弁護士費用

料金についてのご案内

下記料金表は大まかな目安となります。
具体的な料金については、ご遠慮なくお電話またはメールにてお問合わせください。

法律相談

30分ごとに5,000円（税別）

労働問題・遺言・相続・成年後見のご相談については初回30分無料です。

民事事件

（1）一般民事の訴訟事件

一般民事の訴訟事件には労働事件を含みます。

※別途消費税を申し受けます。

-	着手金	報酬
最低額	10万円	10万円
経済的利益が300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3000万円以下	5%+9万円	10%+18万円
3000万円を超え3億円以下	3%+69万円	6%+138万円
3億円以上	2%+369万円	4%+738万円
100万円の場合	10万円	16万円
500万円の場合	34万円	68万円
1000万円の場合	59万円	118万円
5000万円の場合	219万円	438万円

（2）離婚事件

※別途消費税を申し受けます。

-	着手金	報酬
調停	20万円以上50万円以下	20万円以上50万円以下
訴訟	30万円以上60万円以下	30万円以上60万円以下
ただし、財産分与、慰謝料等の請求をする場合は、「(1)一般民事の 訴訟事件」に準じた費用が加算されます。

(3)保全命令申立事件

※別途消費税を申し受けます。

-	着手金	報酬
保全命令申立事件	（1）2分の1	（1）の4分の1

（4）民事執行執行停止

※別途消費税を申し受けます

-	着手金	報酬
民事執行 執行停止	（1）の2分の1	（1）の4分の1

（5）破産・再生

※別途消費税を申し受けます

-	着手金	報酬
個人の自己破産	20万円以上	（1）に準じる
事業者の自己破産	50万円以上
個人の再生	30万円以上
事業者の再生	100万円以上

刑事事件

起訴前の事件

※別途消費税を申し受けます

事案簡明な事件	21万円から31万5千円の範囲内の額
それ以外の事件	21万円から42万円の範囲内の額

起訴後の事件

※別途消費税を申し受けます

裁判員裁判事件	31万5千円から105万円の範囲内の額
裁判員裁判以外の事案簡明な事件	21万円から42万円の範囲内の額
それ以外の事件	21万円から52万5千円の範囲内の額

上記の内容は、あくまでも目安です。
刑事事件の着手金・報酬につきましては、個別事案の内容によって変わりますので、御相談の際に担当の弁護士に御遠慮なく御相談ください。