房総法律の得意分野｜給与未払い・残業代、セクハラ・パワハラ、不当解雇

退職金をもらえることは、法律の規定で保障されているわけではありません

退職金をもらえる根拠となるのは、基本的に会社と従業員の間の取り決めです。
例えば、就業規則などに退職金の支払いに関する定めがあれば、その規定に従って、退職金をもらえることになります。
また、労使間で退職金の支払いについて、明確な約束があれば、その約束に従って、退職金をもらえることになります。
逆に、就業規則等に退職金の支払いに関する定めや、労使間の退職金の支払いについての約束がない場合は、原則として、退職金をもらえないことになります。

ただし、職場に退職金を支払う慣行があれば退職金をもらえる可能性があります

就業規則等に退職金の支払いに関する定めがない場合や、労使間の退職金の支払いについての約束がない場合でも、退職金をもらえる可能性があります。
それは、職場に退職金を支払う慣行（例えば、これまでに10年以上勤めた人には100万円の退職金が出ていた慣行）がある場合です。
この場合には、その慣行に従って退職金をもらえる可能性があります。

まずは、弁護士に相談してみましょう。